退職代行の流れは？当日の流れ・手続き・使い方を解説

退職代行サービスを利用してスムーズに会社を辞めたい方は、まず最初に無料相談（LINEやメールなど）を行ってください。早い段階でご自身の状況（残りの有給日数や即日退職の希望など）を正確に伝えることで、退職までのスケジュールや最適な手順を事前にすり合わせることができるからです。

例えば、「1日でも早く辞めたい」「会社からの貸与品（PCや制服）はどうやって返却すればいいか」といった要望・疑問を無料相談で伝えることで、ご自身がすべきこと（引き継ぎ資料の準備や私物の持ち帰り）と、代行業者が行ってくれることの切り分けが明確になり、その後のトラブルを防ぐことができます。

退職代行サービスを利用する流れ

退職代行サービスを利用する流れをまとめました。

退職代行サービスに相談する

退職代行を使って会社を辞めることを決意したら、まずは退職代行サービスへ相談してください。

多くの業者がLINE、電話、メールなどでの無料相談窓口を設けています。 相談時には、「即日退職したい」「残っている有給休暇を消化してから辞めたい」など、ご自身の現在の状況や退職に関する要望を優先順位をつけて明確に伝えておくことが大切です。

依頼を決めたら利用手続きを進める

相談を通じて納得し、依頼する業者が決まったら、実際の利用手続きへと進みます。

一般的に、代行業者から「ヒアリングシート」への記入を求められます。ここには、ご自身の個人情報はもちろんのこと、勤務先の名称・連絡先・担当部署、希望する退職日、有給消化の希望有無、会社からの貸与品や社内に残っている私物の有無などを記載します。

この情報をもとに代行業者が会社と連絡を取るため、漏れや誤りがないように正確に記入することが重要です。

料金を払う

手続きの準備が整ったら、代行料金の支払いを行います。 支払い方法は業者によって異なりますが、銀行振込やクレジットカード決済、キャッシュレス決済、あるいは後払いに対応しているところもあります。多くの場合、費用の支払いが完了し、入金が確認された時点で正式な依頼となり、代行業者が業務を開始するという流れになります。

退職予定日にヤメルートからお勤め先に連絡する

事前の打ち合わせで決定した退職予定日になると、いよいよ退職代行業者がご本人の代わりにお勤め先へ連絡を入れます。 この際、退職の意思を伝えるとともに、「今後はご本人やご家族への直接の連絡は控えてほしい」という希望も会社側へ伝達します。

そのため、依頼した当日以降は、ご自身が会社へ出社したり、上司や担当者と直接連絡を取り合ったりする必要は原則としてありません。

退職届や貸与物をお勤め先に郵送する

退職代行業者を通じて会社側とのやり取りがまとまり、退職に関する内容が確定したら、ご自身で行う最後の作業があります。退職届の提出と、会社から借りていた貸与品の返却です。健康保険証、社員証、社用PCやスマートフォン、制服などは、会社へ直接郵送して返却します。万が一の紛失や「届いていない」といったトラブルを防ぐために、簡易書留や宅配便など、必ず追跡記録が残る方法で送るようにしましょう。

退職代行の当日の流れ

退職代行サービスが会社に連絡する

退職代行を実行する当日、ご自身は出社する必要はありません。代行業者の担当者が、朝の始業時間などに会社の人事部や総務部、あるいは直属の上司へ電話等で連絡を入れ、退職の意思を伝えます。

確定した退職内容をご本人にお伝えする

会社への退職連絡が済むと、代行業者からご本人へ報告の連絡が入ります。 単に退職を伝えたという報告だけでなく、正式な退職日はいつになるのか、希望していた有給休暇の取得は認められたか、最終月の給与の支給日はいつか、そして離職票などの必要書類の発行手順についてなど、確定した詳細な退職内容が伝えられますので、しっかりと確認してください。

ご自身で退職届や貸与物を郵送する

確定した内容の報告を受けると同時に、代行業者から今後の手続きについての指示があります。 多くの場合、会社側は退職届を受け取ってから社内の退職手続きを進めるため、退職内容が確定した当日、遅くとも翌日には、ご自身で退職届と貸与品を指定された宛先へ郵送して、退職に向けた手続きを完了させます。

退職代行サービスの使い方

退職代行サービスの使い方についてお伝えします。「こんなときに使ってほしい」というタイミングをまとめました。

退職意思を伝達する

退職代行サービスの本質的な役割の一つは、依頼者に代わって会社を辞めたいという意思を企業側に伝えることです。職場の人間関係やハラスメントなどの事情により、自ら上司に辞意を申し出ることが困難な場合や、退職を引き止められて困っている場合に、精神的な負担を軽減しながら確実に意向を伝達することができます。

退職の手続きや会社とのやりとりを仲介する

退職連絡を行ったあとも、書類の提出や貸与物の返却といった事務的な手続きが発生します。退職代行サービスを利用することで、ご自身が会社と直接電話や面談を行うことなく、すべてのやりとりを代行業者経由で進めることが可能です。会社側からの個別連絡をシャットアウトし、円滑に手続きを終えるための窓口となってくれます。

有給消化や未払い残業代を交渉する【弁護士のみ】

退職にあたって有給休暇の完全消化を求めたり、未払い残業代や退職金の支払いを請求したりする場合、相手方と法律上の交渉を行う必要があります。ただし、こうした法的な権利主張や不当解雇の交渉を行えるのは、弁護士資格を持つ法律事務所または団体交渉権を有する労働組合に限られます。民間の退職代行事業者は交渉行為が法律で禁止されているため、どのようなサポートが必要かによって依頼先を選ぶ必要があります。

退職代行を利用して辞めたあとの手続き

退職代行を利用して仕事を辞めたあと必要な手続きをまとめました。

失業保険の申請

退職後、会社から離職票が届いたら、次の就職先が決まっていない場合は速やかに管轄のハローワークへ向かい失業保険の申請を行います。申請には離職票のほか、本人確認書類、印鑑、振込先口座の通帳などが必要となります。支給開始までに期間を要する場合もあるため、書類が手元に届き次第、迅速に手続きしましょう。

国民健康保険の申請

退職日の翌日をもって、それまで加入していた会社の健康保険資格は喪失します。そのため、退職から14日以内に、お住まいの市区町村窓口で国民健康保険への切り替え手続きを行う必要があります。なお、一定の要件を満たしていれば会社の健康保険を継続する任意継続という選択肢もありますので、ご自身の負担額等を考慮して選択します。

国民年金の申請

会社を退職して厚生年金から脱退した場合、すぐに次の会社で勤務を開始しない限り、国民年金への変更手続きが必要となります。手続きは退職から14日以内に、住所地の市区役所、町村役場、または年金事務所にて行います。なお、配偶者が厚生年金に加入しており、その扶養に入る場合は自身で国民年金保険料を負担する必要はありません。

退職代行の流れに関するよくある質問

退職代行の流れに関するよくある質問にお答えします。

当日の流れがスムーズな退職代行はヤメルート

退職代行を利用すれば、当日に会社へ出社することなく、精神的な負担を最小限に抑えて退職の手続きを完了させることができます。依頼から当日の連絡、その後の書類や貸与物の手続きまでをスムーズに行いたい方は、ぜひ退職代行ヤメルートの利用をご検討ください。